サービス

料金体系については、当ホームページに掲載しています。詳しくは料金表ページをご覧ください。

紹介いたします。また主にものづくり補助金などに関して支援をいたします。

エプソン社製のクラウド会計の「財務応援R4」というソフトウェアをお勧めさせていただいております。

試算いたしますので、お気軽にご相談ください。
相続税には、相続税がかからない基礎控除額があります。相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分が課税対象となります。

登記等についての手続きについても提携の司法書士とともに「法人成り」に対応をさせていただきます。
お客様のビジネス状況を踏まえた上で、法人成りのメリット・デメリットをご説明するとともに、貴社の将来の事業成長を見据えた法人化シミュレーションと事業計画策定をご支援します。
もちろん、会社設立の手続き、法人移行後の法人経理、税務、そのほかの各種手続きも一貫して支援いたします。

府中市、福山市、世羅町、三次市、神石高原町、尾道市、三原市など、自動車で１時間圏内に関しては対応いたします。そのほか地域については、ケースバイケースで対応できる場合があります。詳細をうかがってから、対応可能かについてご回答いたします。お問い合わせください。

税理士は、税理士法において定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いを行ないます。また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。

お任せください。開業時の届出から、経理体制構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。会計ソフトの導入も支援します。また、記帳代行にも対応していますので、お問い合わせください。

もちろん問題はありません。税理士何人かに実際に会って決められるとよいと思います。初回の面談は無料です。仮に契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生しませんので、安心してお問い合わせください。

はい。相談可能です。

いつでも可能です。必ずしも決算期に合わせる必要はありません。年度の途中からでも問題なく移行することができます。

迷信です。当税理士事務所では、これまで税理士が変わったことを理由に実施された税務調査はありません。安心してご依頼ください。

基本的には契約を打ち切る旨を伝えれば問題はありません。

見せていただきたい資料の一覧をお渡しいたします。基本的には、貴社へ訪問してから資料を見せていただきます。特別に作成いただく資料等はありまえん。ただし、必要資料のうち、現在依頼されている税理士に預けている会計資料がある場合には、契約解除の際に返却していただく必要があります。

仕分けデータなどを確認することで、日常の業務は対応できますので、資料を開示いただきたいです。

問題ありません。初めてのお客様が多く補助金を使って、どんなことを実現されたいか、簡単で結構ですので、まとめていただくたと助かります。

相談は無料となっています。お気軽にお問い合わせください。

経営革新等支援機関のことで、税理士や金融機関によるものです。税務や金融及び財務に関する専門知識や支援に関する実務レベルが一定以上とされ、中小企業庁から認定を受けた個人や法人のことです。
多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門的な支援を行うことを目的としています。

・信用保証協会の保証料引下げ　（経営力強化保障制度）
金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援を受け、自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業者を対象に、信用保証協会の保証料が通常の料率より減額されます。

・商業・サービス業・農林水産業活性化税制
青色申告書を提出する中小企業等で認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導や助言を受けたものが、物付属設備または器具・備品を取得する場合に、取得価格の特別償却又は税額控除（資本金が3,000万円以下の中小企業等のみ）が認められます。

・ものづくり補助金の申請
ものづくり補助金の応募について、認定経営革新等支援機関に事業計画の実効性が確認されている必要があります。そのため、支援機関による支援を受けることで申請が可能となります。